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2026年1月30日

  • 雇用・在留

外国人人材の特定技能2号評価試験の合格率はどのくらい?2025年時点での全11分野別まとめ

外国人人材の特定技能2号評価試験の合格率はどのくらい?2025年時点での全11分野別まとめ

特定技能1号の外国人人材を雇用している企業の中には、将来的に人材の在留資格を特定技能1号から2号に切り替えることを検討しているというところも、少なからずあるでしょう。

そこで今回は、登録支援機関として特定技能1号人材とその所属機関に支援を提供する他、特定技能2号への在留資格切り替えを目指す外国人と企業への学習支援も行っているルポゼソリューションが、受けるべき特定技能2号試験の種類や合格率について分野ごとに解説していきます。

また併せて、特定技能2号の概要や1号との違い、特定技能2号評価試験を受験し、在留資格の取得・切り替えを申請する際の要件も紹介していきますので、ぜひ参考としてご覧ください。

特定技能2号とは?特定技能1号と何が違う?

特定技能2号とは?特定技能1号と何が違う?

特定技能とは、日本人人材による人手不足が深刻な産業分野において、即戦力となり得るスキルと日本語能力を有する外国人人材に働いてもらうことを目的に設立された在留資格のことです。

1号と2号の2種類があり、両者は大きく在留可能期間・家族帯同の可否・支援義務の有無の3点において、以下のように異なっています。

特定技能の1号と2号の違い一覧

特定技能1号 特定技能2号
在留可能期間 ・ 最長で通算5年以内 ・ 実質、上限なし
(※ただし6か月、1年、3年のいずれかのタイミングで在留期間更新の申請手続きが必要)
家族帯同の可否 ・ 原則として不可 ・ 配偶者と子のみ可能
支援義務の有無 ・ あり ・ なし

また特定技能2号人材には、1号人材よりも熟練した技能やマネジメント能力が求められます。

そのため、在留資格を取得する要件や、技能レベルを証明するための試験の種類、合格率も特定技能の1号と2号では変わってくるのです。

【参考】受入れ機関の方 | 出入国在留管理庁

特定技能2号の受け入れ対象となっている「11の産業分野」について

特定技能人材が働くことのできる産業分野は、特に人手不足が深刻な16の産業分野のみです。

なお2025年現在、特定技能1号人材が就労可能な全16の産業分野のうち、2号人材の受け入れが認められているのは介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の5つを除く以下の11分野のみですので、併せて覚えておきましょう。

  1. ビルクリーニング分野
  2. 工業製品製造業分野
  3. 建設分野
  4. 造船・舶用工業分野
  5. 自動車整備分野
  6. 航空分野
  7. 宿泊分野
  8. 農業分野
  9. 漁業分野
  10. 飲食料品製造業分野
  11. 外食業分野

【参考】分野別情報 | 出入国在留管理庁

特定技能2号の在留資格を取得・変更するための要件

先ほども触れたように、特定技能の1号と2号では、在留資格の取得要件にも違いがあります。

そこで以下からは、特定技能2号の在留資格を取得するための全分野共通の要件について確認していきましょう。特定技能2号の在留資格を得るために満たすべき必須条件は、以下の2つです。

  1. 各分野において定められた技能試験(1号向けより高難易度のもの)に合格すること
  2. 就労予定の分野において日本で一定期間、人材の管理や指導を含む実務経験を積むこと

特定技能2号になるには、各分野向けに設定された技能試験に合格すること、そして指定された期間日本で就労し、人材の指導や管理を含む業務の実務経験を積んで、技能試験の受験資格を満たすことが求められます。

なお、特定技能2号になるための技能試験には大きく「特定技能2号評価試験」と「技能検定1級」の2種類がありますが、どちらか一方のみ受験・合格すれば要件上、問題はありません。

ただ、分野によっては技能検定1級の設定がなかったり、技能検定1級の受験に特定技能2号評価試験よりも長い実務経験が必要になることもあるため、どちらかを選べる場合は、特定技能2号評価試験の受験を目指すケースが多いでしょう。

また、特定技能2号評価試験を受験する上で必要な実務経験の年数は、分野により異なります。

2〜3年と設定されているケースがほとんどですが、今後、変更になる可能性も考えられます。

自社の産業分野で2号への移行を目指す際にどのくらいの実務経験が必要になるのか、以下の出入国在留管理庁のサイト等で定期的に確認するようにしてください。

【参考】特定技能制度 | 出入国在留管理庁

ちなみに、特定技能2号は1号からの移行を前提とした在留資格ですが、取得・変更する上で「特定技能1号人材として働いた経験」は必須ではありません。

他のビザで日本で就労・居住した経験があり、特定技能2号の取得要件を満たしていれば、1号としての就労経験がなくても在留資格を取得・変更できますので、併せて覚えておきましょう。

日本語や、その他試験への合格が必要な分野も

就労する産業分野によっては、特定技能2号評価試験の合格と実務経験に加えて、以下のような能力試験や資格試験への合格が必要になる場合もあります。

  • N3以上のレベルの日本語能力試験(JLPT)
  • ビジネス・キャリア検定3級

自社人材の在留資格を特定技能2号へ移行する際は、必要な実務経験の年数や各分野の特定技能2号評価試験の合格率と併せて、獲得・合格するべき試験や資格の種類、数についてもしっかり確認するようにしてください。

特定技能2号評価試験の概要・特徴を紹介

特定技能2号評価試験の概要・特徴を紹介

特定技能2号評価試験は、原則、日本語で実施されます。また学科試験に加えて、実技試験も行われるのが一般的です。

ただし、試験問題の漢字にひらがな・カタカナによるルビが振られているかどうかや、専門用語等について日本語以外の言語での回答併記も可とするかどうかは、産業分野により異なります。

また学科試験の方法についても、大きく以下2つのパターンがあり、分野や試験の開催場所によって採用される方式が変わってきます。

特定技能2号評価試験の実施方法のパターン

  1. マークシートが印刷された回答用紙に答えを記入していくペーパーテスト方式
  2. コンピューターで選択式の問題に回答するCBT(コンピュータ・ベースド・テスティング)方式

実技試験においても、上記いずれかの方式で判断能力や知識だけを問うものと、実際の業務に近い作業をして技術力を測る作業試験の2パターンがあります。自社の特定技能2号評価試験がどのようなものか、以下の出入国在留管理庁のサイトで事前に確認しておくと安心です。

【参考】試験関係 | 出入国在留管理庁

【全11分野】特定技能2号評価試験の合格率まとめ

ここからは、特定技能2号評価試験の合格率を全11の産業分野別にそれぞれ紹介していきます。

【特定技能2号人材の受け入れが行われている11の産業分野一覧】
  1. ビルクリーニング分野
  2. 工業製品製造業分野
  3. 建設分野
  4. 造船・舶用工業分野
  5. 自動車整備分野
  6. 航空分野
  7. 宿泊分野
  8. 農業分野
  9. 漁業分野
  10. 飲食料品製造業分野
  11. 外食業分野

1. ビルクリーニング分野の2号試験合格率

2025年に入ってから実施された第4〜6回までのビルクリーニング分野特定技能2号評価試験における合格率は、以下の通りです。

第4回(2025年3月実施) 14.3%(受験者数35名中、5名合格)
第5回(2025年6月実施) 16.7%(受験者数24名中、4名合格)
第6回(2025年9月実施) 3.7%(受験者数54名中、2名合格)

【参考】ビルクリーニング特定技能2号評価試験 -合格者の発表

2. 工業製品製造業分野の2号試験合格率

続いて、工業製品製造業分野における2025年実施分の2号評価試験の合格率は以下の通りです。

2025年2月 機械金属加工区分 43.9%(受験者522名中、229名合格)
電気電子機器組立て区分 40%(受験者100名中、40名合格)
金属表面処理区分 16.7%(受験者6名中、1名合格)
2025年7月 機械金属加工区分 49.3%(受験者1,433名中、706名合格)
電気電子機器組立て区分 51.6%(受験者304名中、157名合格)
金属表面処理区分 0%(受験者22名中、合格者なし)

【参考】試験結果|製造分野特定技能評価試験|特定技能外国人材制度(工業製品製造業分野)ポータルサイト

3. 建設分野の2号試験合格率

建設分野の特定技能は土木、建築、ライフライン・設備の3種類があり、ほぼ毎月、各職種の特定技能2号評価試験が実施されています。

以下の一覧表に、2025年8月〜10月までに実施された各職種の特定技能2号評価試験の平均合格率についてまとめましたので、ご確認ください。

2025年8月 土木 約27%(受験者486名中、133名合格)
建築 約31%(受験者763名中、242名合格)
ライフライン・設備 約22%(受験者107名中、27名合格)
2025年9月 土木 約29%(受験者444名中、131名合格)
建築 約37%(受験者783名中、291名合格)
ライフライン・設備 約35%(受験者102名中、36名合格)
2025年10月 土木 約54%(受験者609名中、337名合格)
建築 約68%(受験者1,063名中、718名合格)
ライフライン・設備 約56%(受験者123名中、70名合格)

【参考】建設分野特定技能評価試験|建設技能人材機構【JAC】

4. 造船・舶用工業分野の2号試験合格率

造船・舶用工業分野の特定技能2号評価試験は、溶接、塗装、鉄工の3つの職種別に設定されています。

国土交通省が令和7年10月20日付けで公表した「令和6年度造船・舶用工業分野特定技能評価試験実施状況報告書【造船・舶用工業分野】」によると、造船・舶用工業分野における2号試験の合格率(全職種計)は、90%程度と比較的高い傾向にあるとのことでした。

5. 自動車整備分野の2号試験合格率

自動車整備分野の特定技能2号評価試験では、合格者のID情報を公表する形で結果発表が行われているため、2025年に実施された2号評価試験の合格率については、公表されていません。

なお2024年8月の2号試験では、合格率が0%(受験者7名に対し合格者なし)だったことが発表されていますが、2025年の10~11月に実施された試験の合格発表を見ると、各試験会場において毎回0~3名の合格者が出ています。

【参考】自動車整備分野特定技能評価試験結果(2024/8/1~2024/8/15)自動車整備分野特定技能評価試験合格発表(2025/10/23)自動車整備分野特定技能評価試験合格発表(2025/11/11)

6. 航空分野の2号試験合格率

航空分野の特定技能2号評価試験は、空港グランドハンドリングと航空機整備の職種別に設定されていますが、2025年11月中旬時点では1回しか試験が実施されておらず、合格率は職種を区別しない形で公表されています。

なお、2025年4月に実施された第1回2号評価試験の合格率は、100%(受験者1名中1名が合格)でした。

【参考】これまでの 特定技能評価試験(航空分野:航空機整備)試験結果JAEA 日本航空技術協会

7. 宿泊分野の2号試験合格率

2025年の8〜9月に実施された宿泊分野特定技能2号評価試験の合格率は、以下の通りです。

2025年8月分 30%(受験者数10名中、3名合格)
2025年9月分 28.6%(受験者数7名中、2名合格)

【参考】【2025年8月・9月実施分】宿泊分野特定技能評価試験 受験者・合格者・合格率発表 | 一般社団法人 宿泊業技能試験センター

8. 農業分野の2号試験合格率

農業分野においては2号評価試験が設定されておらず、特定技能2号の取得要件を満たすには「2号農業技能測定試験(耕種)」または「2号農業技能測定試験(畜産)」のいずれかに合格しなければなりません。

2025年になってから実施された2号農業技能測定試験(耕種・畜産)の合格率は、それぞれ以下の通りです。

2号農業技能測定試験(耕種) 2025年1月 38.8%(受験者数412名中、160名合格)
2025年3月 36.8%(受験者数386名中、142名合格)
2号農業技能測定試験(畜産) 2025年1月 56%(受験者数116名中、65名合格)
2025年3月 61.3%(受験者数75名中、46名合格)

【参考】令和6年度農業技能測定試験実施状況報告書【農業分野】-農林水産省

9. 漁業分野の2号試験合格率

漁業分野において特定技能2号の取得要件を満たすには「漁業特定技能2号評価試験(漁業)」または「漁業特定技能2号評価試験(養殖業)」のいずれかに合格する必要があります。

2025年になってから実施された漁業特定技能2号評価試験(漁業・養殖業)の合格率は、それぞれ以下の通りです。

漁業特定技能2号評価試験
(漁業)
2025年1月 33.3%(受験者数3名中、1名合格)
2025年2月 23.1%(受験者数13名中、3名合格)
漁業特定技能2号評価試験
(養殖業)
2025年1月 44.4%(受験者数9名中、4名合格)
2025年2月 57.1%(受験者数7名中、4名合格)

【参考】令和6年度漁業技能測定試験実施状況報告書【漁業分野】-水産庁

10. 飲食料品製造業分野の2号試験合格率

2025年(5月19日〜6月5日)に全国13都道府県で実施された飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験の合格率は、全国平均で52%(受験者数2,828名中、1,470名が合格)でした。

【参考】2025年度 飲食料品製造業特定技能1・2号技能測定試験 第1回国内試験合格者発表

11. 外食業分野の2号試験合格率

2025年(9月14日〜10月1日)に日本全国の会場で実施した外食業分野の特定技能2号技能測定試験の合格率は、全国平均で57.8%(受験者数1,469名中、849名が合格)でした。

【参考】2025年度 外食業特定技能1・2号技能測定試験 第2回国内試験 合格者発表

なお、外食業分野における特定技能2号の取得要件や、特定技能2号試験の概要については以下の記事で詳しくご紹介しています。興味のある方は、こちらの記事も併せてご確認ください。

特定技能2号評価試験の合格率を上げるためにできること

特定技能2号評価試験の合格率を上げるためにできること

自社の特定技能人材の在留資格が1号から2号になれば、任せられる業務の幅が広がる、長期的に優秀な外国人人材を雇用できるようになるなど、企業側も複数のメリットを獲得できます。

もし、自社の特定技能人材の中に継続勤務や2号への移行を希望する方がいて、本人と自社の将来的な計画・希望が一致した場合は、外国人とともに受験準備を進めていくと良いでしょう。

具体的な受験の準備、企業側ができる支援としては、受験申込の手続きや2号在留資格の取得・変更に必要な書類をそろえること、そして公表されている各試験のテキストに沿って語彙や技術面での理解促進を助けることが挙げられます。

外国人人材と自社の双方にとって良い結果を得られるように、協力して合格を目指しましょう。

なおルポゼソリューションでは2025年現在、外食業と飲食料品製造業の分野において特定技能2号への切り替えを目指す外国人と所属機関へ、試験合格に向けた学習支援を提供しています。

自社での学習支援・合格支援に限界を感じている場合や、外食業・飲食料品製造業の特定技能ビザの2号への切り替えを検討している場合は、ぜひルポゼソリューションにもご相談ください。

ルポゼソリューションの強み・特定技能外国人の登録支援機関としての特徴はこちら!

特定技能外国人の採用・就労支援ならルポゼソリューション

特定技能外国人の採用・就労支援ならルポゼソリューション

ルポゼソリューション株式会社は、医療・介護分野を主業務とするIKOI GROUPの一員です。

自社グループの介護施設で外国人材を雇用した経験をもとに、特定技能外国人の登録支援機関として、主に以下の分野において1号特定技能外国人の採用や就労、学習支援等を行っています。

  • 介護
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 宿泊業
  • 自動車運送業
  • 建設業

支援義務の10項目はもちろん、各協議会への登録手続きや申請・届出に関するアドバイス等にも対応する他、外国人材に対しては24時間体制・母国語でのサポートを行い、急病時の病院への付き添いなど、緊急事態が起きた場合の支援にも注力。

特定技能外国人に「日本を選んで働きに来てよかった」と感じていただけるように、また各現場で即戦力として働いていただけるように、人材と所属機関の双方をしっかりと支援いたします。

人手不足のために外国人材の雇用を検討しているがどうすればいいかわからない、自社だけで特定技能外国人を雇用・支援することに不安があるという場合は、ぜひ私たちルポゼソリューションまでお気軽にご相談ください!

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