特定技能外国人向け総合保険について解説｜加入の必要性や企業側が知っておくべき注意点とは？
特定技能外国人を受け入れる機関には、社会保険に関する法令を遵守していることが求められるため、日本人の正社員と同じように、特定技能外国人の在留資格を持つ人材も社会保険に加入させる義務があります。
ただ社会保険だけでは、業務時間外の事故等で負ったけがや後遺症、また法的な損害賠償責任が発生した場合に補償を受けることはできません。そのため特定技能外国人の中には、民間の企業や団体が特定技能人材向けに販売する総合保険に任意で加入するという人もいます。
そこで今回は、登録支援機関として、主に医療や介護、外食、飲食料品製造の分野で1号特定技能外国人とその所属機関をサポートしているルポゼソリューションが、特定技能外国人向けの総合保険がどのようなものか、企業側が知っておくべき注意点と一緒に紹介していきます。
目次
社会保険と特定技能外国人向け総合保険の概要
まずは、社会保険との違いも踏まえながら、任意保険の一種である特定技能外国人向けの総合保険がどのようなものかについて、簡単に確認していきましょう。
社会保険とは、正社員や一定の条件を満たす非正規社員など、主に賃金を得て働く労働者に加入義務が課せられている公的な保険の総称です。具体的には健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険の5種類のことを言い、特定技能外国人にも加入する義務があります。
加入により、特定技能外国人などの労働者が受けられる主な恩恵としては以下が挙げられます。
| 健康保険 |
|
|---|---|
| 厚生年金保険 |
|
| 労災保険 |
|
| 雇用保険 |
|
| 介護保険 |
|
一方で、特定技能外国人向けの総合保険とは、被保険者の判断によって加入するかどうかを選ぶことができる任意保険のことで、民間の企業や団体が販売する保険商材の一種です。
社会保険が普段の医療や介護にかかる費用、そして失業など仕事中のリスクを補償する保険制度であるのに対して、総合保険のような任意保険は「日常生活のもしも」に備える保険と言えるでしょう。
特定技能外国人向けの「総合保険」具体的な補償の範囲は？
ここからは、特定技能外国人が日本で生活する上で、特にプライベートにおけるリスクヘッジとなり得る総合保険の一般的な補償内容と受け取れる保険金の種類について、紹介していきます。
特定技能外国人向けの総合保険には、開発・販売する企業や団体によってさまざまな種類がありますが、保険料はプランによって月額1,000円前後〜となるケースが多いでしょう。また補償対象となる疾病等や受け取れる保険金の種類としては、以下のようなものが挙げられます。
特定技能人材向け総合保険の補償対象の範囲について
一般的に特定技能人材向けの総合保険において補償対象となるのは、以下のようなケースです。
- 業務時間外に発生した事故等によるけが、後遺障害、死亡
- 業務時間外に発生した疾病、死亡
- 上記のようなケースが発生した場合の救済者（母国から来る家族など）の渡航や滞在、また遺体搬送が発生した場合
- 他者にけがを負わせたり、他者の所有物を損壊した場合など賠償責任が生じた場合
ただし以下のようなケースでは、総合保険の補償対象外となりますので、注意しましょう。
- 既往症の治療
- 歯科治療
- 妊娠、出産（早産、流産を含む）
- 美容整形
- 日常生活における事故等ではなく、けんかでの負傷
- 犯罪行為に関わるもの
- 自殺行為
- その他、各保険の約款に定める補償対象外の事由に該当するもの
特定技能人材向け総合保険で受け取れる保険金の種類
先述したような補償対象となるトラブルに見舞われた場合に、総合保険に加入している特定技能外国人が受け取れる保険金の種類としては、以下のようなものが挙げられます。
- 疾病治療費用保険金
- 疾病死亡保険金
- 傷害治療費用保険金
- 傷害死亡保険金
- 後遺障害保険金
- 救援者費用等保険金
- 賠償責任保険金
ただし、補償の対象範囲や受け取れる保険金の名称、金額は総合保険のプランや販売元によって異なる場合があります。詳しくは、加入を検討している保険プランの規約を確認しましょう。
特定技能外国人の総合保険加入に関する注意点まとめ
ここまでに見てきたように、民間の団体・企業が特定技能外国人向けに販売する総合保険への加入は、特定技能人材が日本で安心して暮らしていく上でメリットの大きい選択肢だと言えます。
しかし、保険の仕組みは国によって大きく異なる場合もあるため、総合保険への加入の必要性や補償内容等を被保険者となる外国人が十分に理解できず、受け入れ機関である企業側へ相談、質問をしてくるということも考えられます。
これから特定技能外国人の受け入れ機関となるなら、社会保険だけでなく、総合保険に関する以下のようなポイントについてもある程度把握し、説明できるようにしておくと安心でしょう。
- 社会保険のみ加入した場合に比べ、総合保険に加入するとどのようなメリットがあるか
- 総合保険に加入しなかった場合、日本で暮らす上でどのようなリスクが考えられるか
- 総合保険に加入した場合、毎月どのくらいの保険料を支払う必要が出てくるのか
- 総合保険に加入した後、不測の事態が起きた場合に保険金を受け取れる条件の具体例
- 総合保険において補償の対象外となる、保険金の支払いを受けられないケースの具体例
なお、社会保険と同様に総合保険においても、その保険料を特定技能外国人の給与から天引きすることができます。しかし、総合保険の保険料を給与から天引きする方法で支払う場合は、受け入れ機関と特定技能外国人との間で労使協定を結ばなければならないため、注意が必要です。
特定技能人材の総合保険加入は、ケースバイケースで判断を
総合保険などの任意保険に入らなくても、公的保険である社会保険に加入していれば、産前産後休暇や育児休暇中に補償を受けたり、高額医療制度なども利用できるようになるため、業務時間外の疾病の発症やけが等のリスクに対しても、ある程度はカバーできます。
そのため、特定技能外国人本人が特に望んでいないようなら、受け入れ機関から総合保険への加入を強く勧めたり、保険プランを紹介したりする必要はありません。
総合保険への加入が必要か、また加入のためにどの程度のサポートをするかは、会社の方針と特定技能外国人本人の希望も踏まえ、ケースバイケースで判断すれば良いと覚えておきましょう。
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ルポゼソリューション株式会社は、医療・介護分野を主業務とするIKOI GROUPの一員です。
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